仁藤会計事務所
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令和５年10月１日から導入される『インボイス制度』はご存知でしょうか。
現在、消費税の納めには年間売上1,000万円の基準があり、それを下回ると納めが不要な免税事業者となり、上回ると納税義務が発生し、消費税を納めることになっています。インボイス制度が導入されてもこの基準は変わりませんが、今までと違い制度導入後の消費税納税額が大きく変わってしまう会社様があると予想され、特に免税事業者様が気をつけなければならない制度になっています。さらに免税事業者だけではなく、納税義務者様も気をつけなければならない、誰しもが関わる一大事なお話です。なぜ一大事なのか、それぞれの目線でご説明していきます。
５．簡易課税を選択すると省かれる手間
消費税の計算の仕方には、原則課税と簡易課税がある
消費税の計算の仕方には、原則課税と簡易課税の２つがあります。
これまでたくさんのご説明をしてきましたが、全て原則課税を選択している・した場合をベースとしたご説明になります。
では、簡易課税を選択すると、どうなるでしょう。
簡易課税は、受け取った税額に一定の割合を乗じて消費税の納税額を算定する計算方法です。
つまり、仕入等の支払いをした時にもらうものがインボイスであろうとなかろうと、消費税納税額に影響がないのです。
これまでお話をしてきたような、難しいことは考えないで済むようになりますので、
今までが免税事業者でインボイス発行事業者(＝納税義務者)になろうとお考えの方は、
簡易課税を選択されるのも良いのかもしれません。
NEXT ６．最後に
１．インボイス制度とは？
２．なぜ免税事業者様が注意すべきなのか
３．なぜ課税事業者様も注意が必要なのか
４．インボイスを発行しなくてもよい相手先、
またはインボイスをもらわなくても消費税を払ったことになる相手先がある
５．簡易課税を選択すると省かれる手間
６．最後に
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